当社では、お客さまより取得する個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

• ダイレクトメールの発送等を利用目的とした個人情報の利用につきましては、お客さまからの申し出により取りやめいたします。
  ただし、残高等取引に関する報告を行う書面、およびそれらに記載した商品のご案内等は除きます。
• お客さま本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、別途、当社との取引開始時に利用目的を明示いたします。
• 上記利用目的については、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えた変更は行いません。また、利用目的を変更した場合は、速やかにご本人に通知、または公表することとします。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有するお客さまの個人情報（個人データ）を正確かつ最新の内容に保つように努めます。
氏名、住所、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかにお取引のある当社にお申し出下さい。必要な手続きについてご案内申し上げます。

当社では、株式会社岩手銀行を中心としたグループ全体のリスク管理や共同して取扱う金融商品やサービスを目的として、次の共同利用を行っております。

1. 共同利用する個人データの項目
   1. 申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
      1. ①氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名また職業・電話番号）等の属性情報
      2. ②収入、資産内容等の財務状況に関する情報
      3. ③借入残高、預金残高等の取引残高および取引の履歴に関する情報
   2. 共同利用者とのすべての取引（過去を含む）に関する取引情報およびそれに付随する情報
2. 共同利用者の範囲

   当社ならびに株式会社岩手銀行、株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社、manordaいわて株式会社、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、いわぎん未来投資株式会社

3. 共同利用者の利用目的

   岩手銀行グループにおける総合的なリスク管理および共同して取扱う金融商品やサービスのご案内・ご提供のため

4. 個人データの管理責任について責任を有する者の住所・名称・代表者の氏名

   盛岡市中央通一丁目2番3号
   株式会社　岩手銀行
   代表取締役頭取　岩山　徹

1. 保有個人データの利用目的の通知を求める手続き

   法令に定める保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。

   1. 通知の対象

      当社の保有個人データの利用目的（前記Ⅰ.により利用目的が明らかである場合を除く）

   2. 通知の手続きができる方
      1. ①お客さまご本人
      2. ②お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
      3. ③お客さまご本人が委任した代理人
   3. 通知を求める手続き
      1. ①お客さまご本人が手続きをされる場合
         1. a.必要な書類
            1. ア.当社所定の「保有個人データの『利用目的の通知』請求書」
               利用目的の通知のためには、取引支店名、口座番号（口座をお持ちの方）、対象となる情報のご記入が必要となります。
            2. イ.本人確認書類
               後記「4.本人確認書類について」をご参照下さい。
         2. b.通知手数料
            後記（4）記載の通知手数料をいただきます。
            手数料は、現金によりお支払い下さい。
         3. c.利用目的の通知
            通知書は、お届けのご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。なお、通知請求書の不備やご本人の確認ができない場合等には、通知を行わないことがありますので、あらかじめご了承下さい
         4. d.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
               当社
            2. イ.受付時間
               窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く）
      2. ②法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
         1. a.必要な書類
            1. ア.当社所定の「保有個人データの『利用目的の通知』請求書」、「委任状」
               利用目的通知のためには、取引支店名、口座番号（口座をお持ちの方）、対象となる情報のご記入が必要となります。
            2. イ.通知の対象となるご本人さまの本人確認書類
            3. ウ.手続きをされる代理人の方の本人確認書類
               後記「4.本人確認書類について」をご参照下さい。
            4. エ.代理権を証する書類
               後記「5.代理権を証する書類について」をご参照下さい。
         2. b.通知手数料
            後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
            手数料は、現金または預金口座振替によりお支払い下さい。
         3. c.利用目的の通知
            1. ア.お客さまご本人が委任した代理人が手続きされる場合
               お客さまの個人情報保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行う場合がありますのであらかじめご了承下さい。また、通知書は、原則としてご本人さまのお届けのご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。
            2. イ.法定代理人が手続きをされる場合
               通知書は、原則としてご本人さまのお届けのご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。
               なお、回答には、一定の日数を要する場合もありますのであらかじめご了承下さい。
            3. ウ.通知を行わない場合
               通知請求書の不備や代理人のご依頼で代理権の確認ができない場合等には、通知を行わないことがありますので、あらかじめご了承下さい。
         4. d.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
               当社
            2. イ.受付時間
               窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く）
   4. 通知手数料（消費税別）
      

      1,000円

2. 保有個人データに開示または個人データの第三者提供記録の開示を求める手続き

   法令に基づき保有個人データの開示、または個人データの第三者提供記録の開示を求める手続きは、次のとおりです。

   1. 開示の対象

      当社の保有個人データまたは個人データの第三者提供記録

   2. 開示を求める手続きができる方
      1. ①お客さまご本人
      2. ②お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      3. ③お客さまご本人が委任した代理人
   3. 開示を求める手続き
      1. ①お客さまご本人が手続きをされる場合
         1. a.必要な書類
            1. ア.当社所定の「保有個人データの『開示』請求書」または「個人データの第三者提供記録の『開示』請求書」
               保有個人データまたは個人データの第三者提供記録を開示するためには、取引支店名、口座番号（口座をお持ちの方）、開示を求める事項のご記入が必要となります。
            2. イ.本人確認書類
               後記「4.本人確認書類について」をご参照下さい。
         2. b.開示手数料
            後記（4）記載の開示手数料をいただきます。
            手数料は、現金によりお支払い下さい。
         3. c.結果の通知
            通知書等は、所定の方法（書面による方法、電磁的方法等）により通知いたします（郵送の場合はご本人さまのお届けのご住所に簡易書留郵便でお送りいたします）。
            また、一定の日数を要する場合もありますのであらかじめご了承下さい。
            なお、開示請求書の不備やご本人の確認ができない場合等には、開示を行わないことがありますので、あらかじめご了承下さい。
         4. d.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
               当社
            2. イ.受付時間
               窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く）
      2. ②法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
         1. a.必要な書類
            1. ア.当社所定の「保有個人データの『開示』請求書」または「個人データの第三者提供記録の『開示』請求書」、「委任状」保有個人データまたは個人データの第三者提供記録を開示するためには、取引支店名、口座番号（口座をお持ちの方）、開示を求める事項のご記入が必要となります。
            2. イ.開示の対象となるご本人さまの本人確認書類
               後記「4.本人確認書類について」をご参照下さい。
            3. ウ.手続きをされる代理人の方の本人確認書類
               後記「4.本人確認書類について」をご参照下さい。
            4. エ.代理権を証する書類
               後記「5.代理権を証する書類について」をご参照下さい。
         2. b.開示手数料
            後記（4）記載の開示手数料をいただきます。
            手数料は、現金によりお支払い下さい。
         3. c.結果の通知
            1. ア.お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
               お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行う場合がありますのであらかじめご了承下さい。また、通知書等は、所定の方法（書面による方法、電磁的方法等）により原則としてご本人さまあて通知いたします。
            2. イ.法定代理人が手続きをされる場合
               通知書等は、所定の方法（書面による方法、電磁的方法等）により原則とししてご本人さまあて通知いたします。
               なお、回答には、一定の日数を要する場合もありますのであらかじめご了承下さい。
            3. ウ.開示を行わない場合
               開示請求書の不備や代理人のご依頼で代理権の確認ができない場合等には、開示を行わないことがありますので、あらかじめご了承下さい。
         4. d.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
               当社
            2. イ.受付時間
               窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く）
   4. 開示手数料（消費税別）

      1.基本属性、残高開示	1,000円
      2.取引履歴・その他の開示	2,000円

3. 保有個人データの内容の訂正、追加または削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続き

   法令で定める保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）および保有個人データの利用の停止、消去または第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求める手続きは、次のとおりです。

   1. 訂正等および利用停止等請求の対象

      当社の保有個人データ（ただし、お客さまから法令に基づいた理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データといたします。）

   2. 訂正等または利用停止等を請求できる方
      1. ①お客さまご本人
      2. ②お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      3. ③お客さまご本人が委任した代理人
   3. 訂正等または利用停止等の手続き
      1. ①お客さまご本人が手続きされる場合
         1. a.必要な書類
            1. ア.当社所定の「保有個人データの『訂正等』『利用停止等』請求書」
               ご請求の内容について調査を行い、適切に対応させていただくためには、取引支店名、口座番号（口座をお持ちの方）、訂正等または利用停止等を求める事項、ご請求の理由等のご記入が必要となります。
            2. イ.本人確認書類
               後記「4.本人確認書類について」をご参照下さい。
         2. b.結果
            通知書は、ご本人さまのお届けのご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。
         3. c.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
               当社
            2. イ.受付時間
               窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く）
      2. ②法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
         1. a.必要な書類
            1. ア.当社所定の「保有個人データの『訂正等』『利用停止等』請求書」、「委任状」
               保有個人データを特定するためには、取引支店名、口座番号（口座をお持ちの場合）、訂正等または利用停止等を求める事項、ご請求の理由等のご記入が必要となります。
            2. イ.訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの印鑑証明書
            3. ウ.手続きをされる代理人の方の本人確認書類
               後記「4.本人確認書類について」をご参照下さい。
            4. エ.代理権を証する書類
               後記「5.代理権を証する書類について」をご参照下さい。
         2. b.結果
            1. ア.お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
               お客さまの個人情報の保護のため、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行う場合がありますのであらかじめご了承下さい。また、通知書は、原則としてご本人さまのお届けのご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。
            2. イ.法定代理人が手続きをされる場合
               通知書は、原則としてご本人さまのお届けのご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。
         3. c.ご請求の方法
            1. ア.受付窓口
               当社
            2. イ.受付時間
               窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く）
4. 本人確認書類について

   本人確認書類は「印鑑登録証明書」（提示前の3カ月以内に作成されたもの）とします。

5. 代理権を証する書類について
   1. 法定代理人の場合

      親権者の場合	住民票、各種健康保険証等
      成年後見人の場合	家庭裁判所の審判書の銀行届出用抄本（理由部分のみを省略したもの）および確定証明書または法務局の登記事項証明書

      横スクロールできます。
   2. お客さまご本人が委任した代理人の場合
      当社所定の委任状（ご本人さまの印鑑証明書の添付が必要です。）

      【確認書類の有効期限】

      確認書類に有効期限の記載があるものはその期限内のものとし、有効期限の記載のないものは提示前の3カ月以内に作成されたものに限るものとします。

1. 開示等の手続きに関する照会窓口
   当社
   窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く）
2. 個人情報の取扱いに関する苦情の窓口
   個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、お取引店または下記窓口にお申し出下さい。

   〒020-0021
   岩手県盛岡市中央通一丁目2番5号
   いわぎんリース株式会社　管理部
   019-653-5444 （受付時間：平日9:00～17:00）

当社は、個人情報について、以下のとおり漏洩、滅失または毀損の防止その他個人データの適切な管理のための措置を講じております。

1. 基本方針の策定
   個人情報・個人データの適切な取扱いのため、法令やガイドライン等が定める対応を実施するにあたっての方針の策定
2. 個人データの取扱いに係る規程の整備
   取得、利用、保存、提供、廃棄等の各対応および責任者と役割等を定めた規程の策定
3. 組織的安全管理措置
   責任者の設置、個人データを取扱う従業員および取扱い個人データの範囲の明確化、法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の措置
4. 人的安全管理措置
   個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、取扱いに関する留意事項について従業者に定期的に研修を実施する等の措置
5. 物理的安全管理措置
   従業員の入退室管理、持ち込み機器制限、個人情報を取扱う機器および電子媒体・書類等の盗難・紛失等を防止するための措置
6. 技術的安全管理措置
   個人情報を取扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の措置
7. 外的環境の把握
   外国において個人デーを取扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで安全管理措置のための必要かつ適切な措置

1. 当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。
2. 第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、その書面上に以下の点を記載して内容をご確認いただきます。
   1. 個人データの提供先の第三者
   2. 提供先の第三者における利用目的
   3. 第三者に提供される個人データ

1. 個人情報を、外国にある第三者に提供するにあたっては、法令に基づく場合のほか、次に掲げる場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人情報の提供を求める旨の本人の同意」を得たうえで提供いたします。
   1. 当該第三者が、日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報施行規則で定めた国にある場合
   2. 当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずるべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として個人情報施行規則で定めた国にある場合
2. 第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、その書面上に以下の点を記載して内容をご確認いただきます。
   1. 個人データの提供先の第三者
   2. 提供先の第三者における利用目的
   3. 第三者に提供される個人データ
3. 当該同意を得ようとする場合は、あらかじめ、次の（1）～（3）の情報を、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他適切な方法により、当該本人に提供いたします。
   1. 当該外国の名称
   2. 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する方法
   3. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
   4. 当該外国の名称を特定できない場合は、「当該外国の名称が特定できない旨およびその理由」および「当該外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報」を提供いたします。また、事後的に提供先の第三者を特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、原則として上記（1）～（3）の情報を提供いたします。
4. 前項（2）に関して提供する情報につきましては、次のウェブサイトでご覧ください。
   • 個人情報保護委員会
     外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
     https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/
   • 全国銀行協会
     外国送金の複雑性等を解説する全銀協ウェブサイトページURL
     https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/

当社所定の書類一覧